「労務サービス」でお悩みではありませんか?
社内に外国人労務に詳しい担当者がいない
「労務サービス」なら
外国人雇用に対応した雇用契約書や就業規則の整備、社会保険の手続き・給与計算の代行までまとめて対応いたします。
労務トラブル発展のリスクを避けたい
「労務サービス」なら
労務相談に随時対応し、トラブルの芽を早期に摘み取ります。
法改正への対応が追いつかず、従業員数の増加に伴って人事・労務管理がますます複雑になってきた
「労務サービス」なら
人事労務のプロだからこそ、最新の法改正に適合した制度設計や運用改善を行い、人事・労務管理を確実にアップデートすることができます。
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在留資格やVISA制度が複雑でよく分からない。
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更新や変更、制度変更に対応できるか不安。
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手続きに時間を取られ、本来の業務に集中できない。
「人事労務サービス」とは
外国人雇用に精通した社労士として、外国人特有の労務管理体制の構築を支援いたします。
在留資格・コミュニケーション・文化的背景など、外国人雇用には固有のリスクが存在しますが、これらを未然に防ぎ、安心して雇用を継続できる環境づくりをお手伝いします。
就業規則・労働条件通知書の整備、社会保険手続き、給与計算代行、そして随時の労務相談まで、一貫して対応可能です。
英語でのコミュニケーションにも対応しており、外国人労働者の方へ直接説明やヒアリングを行うこともできます。
POINT選ばれるポイント
外国人雇用に精通した社労士が対応
外国人雇用に精通した
社労士が対応
一般的な労務知識だけでなく、外国人雇用特有の労務管理に精通しています。
書類対応の負担を、まるごと軽減
書類対応の負担を、
まるごと軽減
給与計算や社会保険の各種手続き代行により、担当者の事務負担を大きく減らします。
トラブルを未然に防ぐ、随時相談体制
トラブルを未然に防ぐ、
随時相談体制
労務相談にいつでも対応できる体制により、問題が大きくなる前に対処できます。
STAFF担当スタッフ
角本 竜弥Kakumoto Tatsuya
Antler社労士事務所 代表社会保険労務士
外国人雇用と人事労務管理に精通した社会保険労務士として、企業の成長段階に応じた労務体制の構築を支援しています。
法改正への対応、就業規則整備、社会保険手続き、給与計算、労務相談まで一貫して対応し、実務負担と労務リスクの軽減を実現します。
英語でのコミュニケーションにも対応しており、外国人労働者への直接説明や面談も可能です。
企業が安心して人財を活かせる環境づくりを伴走型でサポートします。
WORKS導入実績
協同組合A様(登録支援機関 / 建設)120名 支援
協同組合A様(登録支援機関 / 建設)120名 支援
【直面していた課題】
2026年の改正行政書士法施行を控え、従来の支援料に書類作成も含める運用がコンプライアンス上のリスクとなる懸念がありました。また、自社で作成作業を行うことによるバックオフィスの圧迫も課題でした。
【具体的な成果】
コンプライアンスリスクを完全に解消し、両罰規定などの不安を払拭。作業のすみ分けにより行政書士側の工数が削減されたため、全体の費用を抑えつつ、支援機関様は本業である外国人への生活支援業務に専念できるようになりました。
登録支援機関B様(登録支援機関/飲食料製造業) 80名 支援
登録支援機関B様(登録支援機関/飲食料製造業) 80名 支援
【直面していた課題】
支援対象の外国人が「特定技能2号」へ移行するにあたり、本人の在留資格変更だけでなく、母国からの配偶者や子供の呼寄せ(家族滞在ビザ)に関する複雑な問合せ・要望が急増し、対応に苦慮していました。
【具体的な成果】
2号取得者の「家族滞在」申請までスムーズに対応できるようになり、受入れ企業様・外国人本人双方からの満足度が大幅に向上。支援機関としての対応力が評価され、受入れ企業からの信頼度アップと離職率低下(長期定着)を実現しました。
協同組合C様(登録支援機関/多業種)80名 支援
協同組合C様(登録支援機関/多業種)80名 支援
【直面していた課題】
現場作業職(特定技能)と総合職・エンジニア(技術・人文知識・国際業務)の双方を企業に提案・支援していましたが、資格ごとに異なる要件や書類作成の負担が大きく、手続の遅延や対応のバラつきが生じていました。
【具体的な成果】
企業の採用計画に応じて「どちらのビザが最適か」の法的アドバイスから申請までをスピーディに行えるようになり、支援機関様の営業提案力が強化されました。また、バックオフィスの確認作業が激減し、大幅な工数削減に成功しました。
FAQよくあるご質問
- 初めて外国人を採用するのですが、何から準備すれば良いですか?
- 採用前の労働条件整備、在留資格確認など、必要な準備を一つずつご案内いたします。
- 労務トラブルが起きた場合、外国人従業員への説明もお願いできますか?
- 可能です。英語での説明や事実確認のヒアリングにも対応し、誤解を防ぎながら円滑な解決を支援いたします。
- 法改正への対応が追いついていません。相談できますか?
- はい、最新の法改正を踏まえた制度整備や就業規則のアップデートまで、実務に直結する形でサポートいたします。
- 英語版の就業規則や雇用契約書は作成できますか?
- はい、英語での規程・書類作成に対応しています。日本語版との整合性も確保したうえで作成します。
- 助成金の申請サポートはしていますか?
- 外国人雇用に関連する助成金を含め、要件確認から申請書類の作成までサポートします。ただし、顧問契約いただいたお客様に限りますことご了承ください。